NPOWEB

初めて投稿させていただきます。
私は、行政の委託事業を行っているNPO法人に職員として勤めています。
現在、運営費のほとんどを行政が負担して事業が行われていますが
雇われている職員の待遇が、生活保障もままならないような状態で
事業が行われています。
なんとか自分たちの生活を守るための経費（人件費）を得たいと思案しているのですが
助成金などは人件費としては使われず、委託事業のため運営費以外の収入があると、運営費がその分削減されるという話を
聞きました。運営していく人材あっての事業だと思うのですが
法律上ではどうなっているのでしょうか？
素人ですいません、どなたかお答えいただけたらと思います。

ryo 様

行政からの委託事業の場合は、ＮＰＯ法人がその委託事業費の中で、
職員の人件費等をまかなっていく必要があります。
法律的には、最低賃金法や労働基準法はＮＰＯ法人が守る義務があり
ます。
行政から委託を受ける時に、積算（見積もり）を出すのが普通なので、
そこでは一般的には、最低賃金は守られているように積算されている
とは思います。
ただ、実情としては、長時間労働低賃金のＮＰＯ法人も多いのが事実で
（もっとも企業でもそういうのは多いのですが）、それはそれで問題で
すが、しかし、その法人の実情もよく考えてみる必要があります。

助成金もその助成金によりけりで人件費として使える助成金もあります。

もちろん運営していく人材あってのＮＰＯ法人です。
ただ、問題は、そのような事業設計をして、生活保障もままならない状
態で事業を行っているＮＰＯ法人にあるように思うのですが。
一度、事務局の責任者の方とよく話し合ってみられてはどうですか。一
緒に、どうすれば、職員がより良い生活をしていけるようになるのか、
法人内部で、事業の見直しをしながら考えてみられるのがいいと思いま
す。

理解が的はずれだったらすみません。