NPOWEB

こんにちは。

私の所属するNPOでは、会員が遠隔地にいるため、総会に
ネットを使ってビデオ会議で参加ができるようにしたいと
考えています。総会の開催方法を変更するためには定款の
変更が必要かと思いますが、インターネットビデオ会議での
参加が出来るよう、定款を変更することは法律的に可能で
しょうか。

ご教示いただければ大変ありがたく思います。
よろしくお願いいたします。

以下の資料、３１ページの資料の１３ページ目。これが現状だとすると、
今年度中に、法制上の措置を講じられるということではないでしょうか。

http://www.kisei-kaikaku.go.jp/publication/2005/0331/item050331_03-04.pdf
4. IT関係 (PDF : 160KB)
ウ ＩＴ利活用の推進
(6)民法法人等の総会議決権行使の電子化
（内閣府、法務省）

ちなみに、この資料は 3月31日に公開されたものです。
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/

「国民生活政策ホームページ」に昨日新しい情報が公開されています。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/


平成18年4月3日
国民生活審議会総合企画部会第４回NPO法人制度検討委員会【議事要旨】を掲載しました。
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/
市民活動促進課


以下の資料の１５ページに関連する記述がありました。

参考資料２　公益法人制度改革関連法案
http://www5.cao.go.jp/seikatsu/shingikai/kikaku/20th/npo/060320sanko-shiryo2.pdf


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内閣官房において、公益法人制度改革関連法案の次
に向けた作業が進められているところ。その整備法案
非営利活動促進法（ＮＰＯ法）を以下のとおり整備。

＜整備のポイント＞
○ ＮＰＯ法がこれまで準用してきた民法等の規定が削除されることから、
　ＮＰＯ法に当該規定を原則そのまま書き込む形で規定を追加。
　（例：社員総会に関する規定、理事の代表権に関する規定、
　　清算手続きに関する規定、など）
　ただし、新たな非営利法人等とのバランスをとる観点から、
　社員総会に出席しない社員の表決方法について、書面による表決に加え、
　電磁的方法による表決を追加。
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みなさま

早速のご回答ありがとうございました。
あと1年待つ必要があるのですね。でも、改正の方向に
向かっているということで期待したいと思います。

どうもありがとうございました。