NPOWEB

いつもお世話になります。
当会は新潟市内にある精神保健福祉関係のNPO法人です。
現在総会の準備をしているところです。
昨年度に寄付金を30万円いただいき、その中からパソコンやfax機能付電話機を購入しました。
その場合の処理は、備品代として３０万円を支出に計上しただけではいけない、
減価償却していくべきと理事から指摘を受けました。

何分にも予算100万円ほどの超零細団体のため、
赤字を出さないように収支決算したいと考えています。
どうしらよろしいでしょうか？
アドバイスくださいますようお願いいたします。

yosipooさん、こんにちは

> 昨年度に寄付金を30万円いただいき、その中からパソコンやfax機能付電話機を購入しました。
> その場合の処理は、備品代として３０万円を支出に計上しただけではいけない、
> 減価償却していくべきと理事から指摘を受けました。
>
> 何分にも予算100万円ほどの超零細団体のため、
> 赤字を出さないように収支決算したいと考えています。
> どうしらよろしいでしょうか

一番簡単なのは収入の部に寄付金収入を計上し、支出の部に備品支出として計上する方法です。所轄庁に提出する書類はそれで問題はありません。
減価償却にこだわるのであれば、いったん資産に計上した後に減価償却費だけを支出の部に計上します。つまり、収支計算書の支出の部には、実際の購入支出ではなく、減価償却分だけが計上されるやり方です。このやり方の場合には、収支計算書とは実質的に損益計算書の意味になります。所轄庁に提出する書類はこのやり方でも問題になりません。
もう一つ、収支計算書には備品支出として計上するが、貸借対照表には支出した備品が計上され、毎年減価償却分だけが貸借対照表から減少していくという方法も取れますが、いわゆる一取引二仕訳という複雑な処理が必要になります。理事の方の要望を完全に取り入れるのであればこの方法なのかという感じはします。
予算規模から考えると複雑な処理をすることもないような感じがします。
通常はパソコンや電話機などの備品類は金額を決めておき（例えば30万円など）、それ未満の支出であれば、貸借対照表に資産として計上せず、支出時に収支計算書の支出欄に記載するだけで、従って、減価償却費もしないという処理をするところが多いと思います（法人税法でも青色申告法人は現在30万円未満の減価償却資産は支出時に損金（経費）にすることが認められています。つまり、一番最初に挙げた方法です。
総会では計算書類とは別に「このようなパソコンや電話機を購入しました」と報告するという方法でも問題ないのではないでしょうか。

早速ご回答いただき感謝申し上げます。
そのままシンプルに会計処理することで問題ないとうことで安心しました。
総会では自信をもって発表できます。ありがとうございました。