NPOWEB

いつもお世話になっています。

私達は行政から委託事業を受けている団体です。
委託事業の「実費弁償による事務処理の受託確認申請」という税務署長への申請を
していなかったので、過去にさかのぼって法人税申告の手続きをするところです。
つまり、実費弁償の委託事業ですが、請負業になってしまうので、これまでの分の
減免分を支払う手続きを税理士さんをお願いして作業中です。

その作業が終了次第、これまでの減免分を支払い、
今後については、改めて税務署長宛の確認申請の手続きをしようと考えています。他には
収益事業となる事業は行っていないため、減免金額も団体維持には馬鹿にならない費用
だからです。

しかし、
インターネットで検索中、委託事業に間接経費を計上すると実費弁償に当たらなくなる
という記事に出会いました。これまで、間接経費を計上したことはありませんが、今後
考えていたので、はたと考え込んでしまいました。

一度、冒頭の経緯で「収益事業の開始届け」を出すことになりますが、そのあと、税務署長
への申請で認められれば「収益事業の終了届け」を出すつもりでした。
果たして、間接経費を計上することは、実費弁償の委託事業にあたらないのでしょうか？

分かりにくい説明で恐縮ですが、ご教授をお願い致します。

さくらさん

> 果たして、間接経費を計上することは、実費弁償の委託事業に
> あたらないのでしょうか？

委託事業の場合は契約時点で使える費目と金額も決まっていると
思います。費目の中に「管理費」という項目があれば間接費も認め
られます。

　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生、ご教授ありがとうございました。