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残余財産の帰属先 投稿者：寺川裕子 投稿日：2001/10/26(Fri) 13:22:00 No.606
解散したときの残余財産の帰属先を6つから選ぶことになっていますが、
定款作成時に決める必要があるのでしょうか？
現段階ではどこがよいかよくわからないので、
定款では「帰属先は、解散の際に理事会もしくは総会で決定する」とすることはできるでしょうか？
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Re: 残余財産の帰属先 投稿者：公認会計士・赤塚和俊 投稿日：2001/10/31(Wed) 09:01:00 No.607
寺川裕子さん

おっしゃる通りＮＰＯ法人が解散したときの残余財産の帰属先は、他のＮＰＯ法人、
国または地方公共団体、民法34条法人（財団法人、社団法人）、学校法人、社会福祉
法人、更生保護法人の中から指定することに（指定しない場合は国、または地方公共
団体に帰属することに）なっています。

この帰属先の指定は定款に記載することになっていますが、定款では具体的な法人名
を記載せず、「総会で決定する」旨の規定でも構いません。詳しくはシーズのブック
レット「定款作成マニュアル」108ページをご覧下さい。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊
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Re: 残余財産の帰属先 投稿者：寺川裕子 投稿日：2001/11/03(Sat) 16:31:00 No.608
回答をどうもありがとうございました。
マニュアルを読んで、総会で決定してもよいことはわかりましたが、
定款の例が「総会の議決を経て決した特定非営利活動法人または公益法人」等と
なっていたので、6つのうち、どれともわからない現段階では、ここに6つとも
並べるんだろうか・・と悩んでいました。
結局、担当課の方に直接相談に行って、「法11条第3項に掲げるもののうち、
総会で選定されたもの」とすればよいことがわかりました。
専門家の方にはなにげない表現方法が、素人には思いつけなかった、ということ
でしょうか。
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