NPOWEB

委託事業について教えてください。

行政から仕事を受託するとして、委託金の中味が実費弁償方式で、当然使途もある程度明記
されている場合ですが
法人本体にかかる諸費用を、諸経費として繰り出すことはできないのでしょうか？

実際は、法人本体を維持するための経費がかかります。委託費は委託事業そのものに係る
経費の使途を要求されますが、業者選定のための理事会や、交渉のための交通費など、委託
事業に関連した費用がかなりかかります。

また、金額が大きい場合など、税理士さんと契約する必要を感じたり、法人本体への影響
も大きくなります。委託金を頂いて、理念に基づいた事業を展開できるのは嬉しいのですが
法人自体からの持ち出しが大きいと厳しい点もあります。

しかし、法人維持の費用を、委託費に計上するのも、どうかな、とも思いますし、それは
委託事業の直接経費ではないので認められないようにも思います。

こういった場合はどうされているのでしょう。

よろしくお願いします。

なかなかレスがいただけず、再度お願い致します。

他のNPOの方でも構いませんので教えてください。
受託をするにあたって、法人内で、税務、人件費、交通費、消耗品、等
費用が発生します。すでに発生しています。

会費収入や寄付は多少ありますが、受託事業が継続すると、さらに法人が
やせほそるというのは、どうも納得できないのです。
地域に根付いた小さなNPOですが、一生懸命に頑張っています。

委託事業から報酬を得て、寄付でまわす、そんな方法しか思い浮かびません。
でも、こんな委託事業の方法は、おかしくないでしょうか。
行政に、諸経費でも間接経費でも、何でもいいのですが、委託費に
法人経費が認められることはないのでしょうか。

皆さんの、事例やお考えをお聞かせください。
よろしくお願い致します。

ＮＰＯさん

これは会計や法律の問題ではなく、契約の問題になります。委託を受ける場合
最初に見積もりや積算根拠を提示するはずです。その場面でＮＰＯさんのおっしゃる
間接経費をどれだけ行政側に認めさせられるかがポイントになります。現に間接経費を
認めている事例もあります。

　一旦契約の中で使途が決められた費目が確定している場合、それを他の費目に流用したり
そこにのっていない間接経費は、なかなか認められないのが実情でしょう。ただこれも
精算の段階で行政との話し合いの中で追加で認められる場合もあります。

　とにかく行政との話し合いにすべてかかっています。行政が認めない方法では無理と
お考え下さい。

岩永　先生

ご助言ありがとうございます。
根気強く、行政と話しあってみたいと思います。