NPOWEB

当団体は現在認定ＮＰＯを目指しております。そこで、先日題名の資料を購入させていただき
内容を確認したところ、教えていただきたい点がいくつかありましたのでご質問させていただきます。
ご回答よろしくお願いいたします。

①Ｐ．４５の注意書きについて
寄附金の受入をした場合、２年間で完全に使い切ることを意味しますか？その場合、寄附金は他の資金と別口座で管理するなど
明確に分けて管理しなければならないでしょうか？

②Ｐ．６７（ホ）について
当団体では他の団体に対して活動旅費の支援を行う予定です。その場合、助成金に該当し、国税庁へ実績書類を提出することになるでしょうか？
もし、該当する場合の具体的な手続きについて教えて下さい。

③Ｐ．８９　Ｑ２９について
賛助会費はパブリック・サポート・テスト上では、寄附金扱いとなるということですが、仮に国会議員や選挙立候補者が賛助会員に
なった場合、公職選挙法上問題となりますか？

④Ｐ．５０パブリック・サポート・テストの総収入金額の計算について
（４）資産売却による臨時的な収入は総収入から差し引くことになりますが、
当団体はこれまで物販事業を行っていましたが、この度物販事業を株式会社を立ち上げて
独立させることになりました。
そこで、当団体が保有していた在庫を株式会社へすべて売却しましたが、これは上記（４）
に該当するのか？それとも、これまでの物販業の流れから単なる商品売上収入として総収入金額
にカウントされますか？

⑤Ｐ．１０５の直前の２事業年度について
かっこ書きの部分（ただし、初回の申請においてはこうとは限らない場合があります）
というのは、具体的に何を指していますか？
教えて下さい。

以上、長いご質問となりましたがご回答お願いいたします。

ＭＯＭＯさん

> ①Ｐ．４５の注意書きについて
> 寄附金の受入をした場合、２年間で完全に使い切ることを
> 意味しますか？その場合、寄附金は他の資金と別口座で管
> 理するなど明確に分けて管理しなければならないでしょうか？

相続財産の寄付を受けた場合のことですね。この場合は寄付
を受けてから２年以内に完全に使い切ることが必要です。
ただし口座を分ける必要はありません。

> ②Ｐ．６７（ホ）について
> 当団体では他の団体に対して活動旅費の支援を行う予定で
> す。その場合、助成金に該当し、国税庁へ実績書類を提出
> することになるでしょうか？
> もし、該当する場合の具体的な手続きについて教えて下さい。

助成金に該当する可能性が高いと思います。届出書類は国税
庁発行の「認定ＮＰＯ法人制度の手引」（税務署でもらえます）
の95ページに載っています。

> ③Ｐ．８９　Ｑ２９について
> 賛助会費はパブリック・サポート・テスト上では、寄附金扱い
> となるということですが、仮に国会議員や選挙立候補者が
> 賛助会員になった場合、公職選挙法上問題となりますか？

グレーゾーンですが、議員になる前からの古くからの会員の
ような場合は許容されるものと思われます。

> ④Ｐ．５０パブリック・サポート・テストの総収入金額の計算に
> ついて（４）資産売却による臨時的な収入は総収入から差
> し引くことになりますが、当団体はこれまで物販事業を行っ
> ていましたが、この度物販事業を株式会社を立ち上げて独立
> させることになりました。そこで、当団体が保有していた在庫
> を株式会社へすべて売却しましたが、これは上記（４）に該
> 当するのか？それとも、これまでの物販業の流れから単なる
> 商品売上収入として総収入金額にカウントされますか？

商品売上収入として総収入金額にカウントされると思います。

> ⑤Ｐ．１０５の直前の２事業年度について
> かっこ書きの部分（ただし、初回の申請においてはこうとは
> 限らない場合があります）というのは、具体的に何を指して
> いますか？教えて下さい。

初回の申請で実績判定期間の１年目が設立初年度に当たる
場合は、事業年度が１年に満たないことがありますが、この
ような場合でも２事業年度を合わせて１年を超える期間が
経過していれば良いということになっています。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊

赤塚先生、大変丁寧な回答ありがとうございました。
お礼のメール遅くなって大変申し訳ありません。