NPOWEB

はじめまして。この度、任意団体を立ち上げて行政の委託事業を受ける運びとなりました。
委託事業については、市民活動サポートセンターです。

もうすぐオープンとなる運びですが、
市民活動サポートセンターに勤務する職員は、すでにNPOで事業をしている者ばかりで交代で
勤務をする事になっております。（常駐職員はおりません）

労務や税務など、給与支払事務所の解説届出書などや労災などは必要なのでしょうか？

又、どのような形が望ましいのでしょうか？NPO設立でしょうか？

・任意団体に代表者はおります。
・給与は支払います。

hideさん、こんにちは

> 労務や税務など、給与支払事務所の解説届出書などや労災などは必要なのでしょうか？
> 又、どのような形が望ましいのでしょうか？NPO設立でしょうか？

税法上は「人格のない社団等」という扱いで、基本的にNPO法人と同じです。任意団体の設立ということになります。
必要な届出書類はhttp://npotokyo.jp/website/accounting/index.htmlの提出書類をご覧ください。

ありがとうございます。
労働基準局への届出はいかがでしょうか？

> 労働基準局への届出はいかがでしょう

労働基準監督署へ「適用事業報告」「労働保険保険関係成立届」を提出します。また、労働保険料は最初に概算で支払を行うため、保健関係成立日（通常は有給職員を最初に雇用した日）から50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を提出します。「労働保険保健関係成立届」を提出したときに一緒に提出しても構いません。
また、雇用保険の対象となる人を採用した場合には、公共職業安定所（ハローワーク）に「雇用保険適用事業所設置届」を保険関係成立日（雇用保険の対象となる職員を最初に採用した日）から10日以内に提出し、採用した日の翌月10日までに「雇用保険被保険者資格取得届」を提出します。なお、労災保険と雇用保険に同時に加入する場合には、先に労働基準監督署で労災保険の「労働保険保険関係成立届」を提出した後に、ハローワークで「雇用保険適用事業所設置届」を提出します。労働基準監督署で付された労働保険番号がハローワークでの手続きで必要になるためです。

専門ではないので、それぞれの所轄署へ確認ください

ご丁寧な対応ありがとうございました。
機会がありましたらよろしくお願いいたします。