kitamuraさん、こんにちは
> 会計ソフトの導入ということで、今、私が考えているのは、NPO用のソフトか、一般企業用か。
> 一般企業用の場合、部門別対応か、そうでないかということです。
個人的には、例えば弥生会計に詳しいとか勘定奉行に詳しいとかそういう理由がなければわざわざ企業会計用にする理由はないように思います。値段も一般企業用と同じだと思います
> そういった操作は多少面倒にしても、マニュアル等をみればできるものなのでしょうか。NPOとしての
> メリットを感じられないと、費用面のこともあるので、少し考えてしまいます。
面倒なのは、一取引二仕訳などの企業会計にはない仕訳をするような場合です。もともと営利企業用のソフトを使っていますので、そこに営利企業にはない仕訳を組み込むのにちょっと無理をしているということです。営利企業用のソフトでできることをするのであれば、まったく難しいことはないはずです。一取引二仕訳をしないのであれば、仕訳で難しいことはありません。
> NPO相談の時の税理士の方は、部門別でなくとも、科目ごとに1、2、3とつければ十分
> できますと話していました。収益事業に関するものは1、非収益事業に関するものは2、
> 共通のものは3とするということで、要するに通信費1、通信費2、通信費3などと
> 科目設定するらしいです。
> なるほどと思いましたが、設定が大変そうですし、何かもう少しスマートにできないもの
> かとも思いました。ただ、経費は安く済みそうなので、NPO用のソフトの魅力が薄ければ
> (値段が3万円ぐらいまでのソフトということですが)、考えたいとも思っています。
事業を複数行っていれば、それでいいと思います。共通のものはとりあえず管理費に入れておいて、決算のときに各事業費と管理費に按分していくといった方法などはよくとられると思います。
http://www.npo-nagano.org/topics/kaikei/shushi.pdfを参考にしてください
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> このソフトというよりも、NPOの部門別の会計のやり方を少しお伺いしたいのですが、
> 例えば、私たちは、定款で、(事業1)・・・の情報サービスを提供する事業、
> (事業2)・・・の交流を図る事業などとしていて、事業1の一つの分野として医療保健事業を
> 行うつもりです。
> この場合、収益事業と非収益事業で、大きく分けて、その下の非収益事業の階層で、
> 事業1部門(医療保健事業の部分を除く)、事業2部門というふうに、分けるものなのでしょうか。
ここでいう収益事業と非収益事業とはおそらく法人税法上の区分をいっているのではないかと思いますが、NPO法上で、特定非営利活動とその他事業を両方行っている場合には、特定非営利活動の計算書類とその他事業の計算書類を別々に作成することになっています。
法人税法上の収益事業と非収益事業は、所轄庁に提出する計算書類では分けません(計算書類を2種類作成することはありません)。税務署には、収益事業分の損益計算書だけを提出すればいいです。
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> また、NPO用のソフトでは、経常収支のところが、大きく、事業費と管理費に分かれていますが、
> 収益事業をやる場合は、事業費の所に、いわゆる販売管理費として、給与や交通費といった
> 科目を追加すればいいということなのでしょうか。
管理費にも共通経費がありますので、そのような区分は通常しないと思います。あくまでも事業費に来るのは、事業に直接かかった経費ですので、例えば理事報酬は管理費ですが、按分計算で、一部は収益事業の経費(損金)となります。