NPOWEB

お世話になります。
ある法人と吸収合併しようとする法人です。
双方の定款とも、「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、
官報に掲載して行う。」と定めていますので、官報に合併公告することは問題ないのですが、
解散する際は、債権者に対し、二ヶ月以内に最低３回の公告をしなければならないと聞きました。
合併の際も、同じく二ヶ月以内に最低３回の公告をしなければならないのでしょうか。
ご教示ください。

わいさん　さん

　合併の場合には清算のための公告は必要ありません。

　ＮＰＯ法第４０条が準用する民法第７９条は、「清算人」が清算するときの定めです。合併の場合、合併後存続する法人又は合併によって設立された法人は、合併によって消滅した法人の一切の権利義務を承継しますので（ＮＰＯ法第３８条）、清算は行われません。
　
　従って、清算人も存在しませんし、また清算のための公告ということもない、ということになります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

浅野先生
横から便乗して質問させて頂きます。
合併の場合はNPO法３５条２項で「特定非営利活動法人は、前条第三項の認証があったと
きは、その認証の通知のあった日から二週間以内に、その債権者に対し、合併に異議が
あれば一定の期間内に述べるべきことを公告し、」と規定されていますが、公告の回数は
解散の時と違って定められていません。合併時の公告は１回だけでよいのでしょうか？

もうひとつ質問させて頂きます。
解散時に３回の公告を義務づけられていますが、NPO法人の中には限定された狭い地域の
中だけで活動し、大きな経済活動を行っていない団体が少なくありません。そのような
団体が官報で３回もの公告をするのは無駄としか思えませんが、免除される道は無いの
でしょうか？

nakano さん

１、合併時の公告は１回だけです。

２、「……そのような団体が官報で３回もの公告をするのは無駄としか思えませんが、免除される道は無いの

　　　でしょうか？」

　　　　　　　→同感ですが、法律で決まっている以上、免除できません。
　　　　　　　　しかし、株式会社の清算の場合、以前（商法中に会社についての定めがあったとき）は同様に官報で３回公告する旨定められていまし
　　　　　　　　たが、全面改正された「会社法」は、この公告を１回としました。
　　　　　　　　立法者は、３回も公告するのは、やはり「無駄」だと考えたのでしょう。
　　　　　　　　
　　　　　　　→なお「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律及び公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律の施行に伴う関
　　　　　　　　係法律の整備等に関する法律」（未施行）によって、準用した民法の条文はすべてＮＰＯ法に盛り込まれますが、これは単純に民法の
　　　　　　　　条文そのままを盛り込んでいるため、やはり「官報で３回」となっています。
　　　　　　　　しかし、将来は会社法にあわせる形で１回に改正される方向だと思います。（但し現時点で具体的な動きはありません。）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

浅野先生
早速の回答有り難うございます。新会社法の施行や公益法人改革等、法人制度は
めまぐるしく変化していますが、NPO法がよりよい方向へ改正されるよう期待し
ています。

浅野先生、nakanoさん、質問の主旨がよく説明できなく
申し訳ありませんでした。
参考になり大変ありがとうございました。