NPOWEB

現在、個人事業で企業内にて企業の仕事を請け負いつつ、その収入のみで平均８～１０名程度の障害者の受け入れと、その人達の就労移行を行っています。この6月からはじめて、既に三名の一般就労が決まっており、次の利用予定の方も待機中です。また、月間一名程度の一般就労移行支援が可能になる予定です。
今現在は私一人でやっております。次年度から私の他にもう一名のスタッフを加えたいと思い、それと連動してＮＰＯ法人化を使用と考えています。
こう言った例は他にもあるのでしょうか？
また、ＮＰＯにしたとして、そこに通ってくる障害者達の扱いは、法人と雇用関係にはならないようにして行きたいのですが、どのようなことになるのでしょうか？
やっておかねばならない手続きなど、教えていただければ幸いです。

ＮＰＯ法人化することで、特に何か変わるわけではなく、ＮＰＯ法人に通常要求されるいろんな手続をすることになります。そうではなく、このような障害者の就労支援事業を行う場合、障害者自立支援法という法律に従って、行政から給付を受けることができます。その給付を受けようとすれば、就労移行施設とか、就労継続施設Ａ型とか、就労継続施設Ｂ型とか、いろんな類型があって、それには様々な規制があります。詳しくは厚生労働省の下記ページをご参照下さい。
http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/index.html

結論的に言うと、給付を受けようと思えば障害者自立支援法という法律にしたがって様々な規制を受けるが、それを受けないのであれば、一般のＮＰＯ法人と特に変わりはないということです。
　雇用関係ですが、障害者自立支援法では施設の類型によって取扱は異なっています。