NPOWEB

　NPO法人で政党に政治献金をしているところがありますが、特定の政党などに法人としてのかかわるのは、どこまでがNPO法上問題になるのでしょうか。

ココロさん、こんにちは。お返事が大変遅くなりまして、まことに申し訳ありません。

ご質問の件ですが、NPO法上、当該NPO法人が主たる目的そのものとしてではなく、主たる目的の達成のために政治活動を行っていると判断できれば、問題にはならないと考えられます。
NPO法人は、主たる目的として政治活動を行うことは出来ません。しかし従たる目的として政治活動を行うことは出来ます。（ただし、定款事業の蘭に、従たる事業として明確に記載され、設立趣旨書や事業計画書・収支予算書等の中でも明確に説明されていることが必要です。）

しかし、一方で政治資金規正法上気をつけなければならないことがあります。総務省に問い合わせたところ、寄付には量的な制限と質的な制限があります。
寄附の量的制限とは、政治活動に関して一の寄附者が年間に寄附することのできる金額についての制限で、寄附の総額の制限（総枠制限）と同一の受領者に対する寄附額の制限（個別制限）があります。
寄附の質的制限とは、特定の者からの寄附等に関する規制です。
詳しくは、総務省HP
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/naruhodo01.html
及び、
「政治資金規正法のあらまし」
http://www.soumu.go.jp/senkyo/seiji_s/news_seiji/pdf/seijishikinkiseihou_all.pdf
をご参照ください。

以上、ご参考になれば幸いです。


シーズ　高澤