NPOWEB

知財に係るトラブルについて、ご回答いただきのますようお願いします。
現在、おなじコミュニケーションスキル「A」の普及に努めるNPO法人「B」と「C」があります。そして「B」が「C」に対し、「商標権の侵害および不正競争防止法違反である」とし、コミュニケーションスキル「A」に係る表示及び事業の停止について求めています。
NPO間において、不正競争防止法の適用はありうるのでしょうか？
ちなみに、「B」の目的は市場の独占であり、また「C」が「A」について信用を失墜させるような行為をしたという実績はありません。

（追加説明）
コミュニケーションスキル「A」については、６年程前にアメリカから輸入されブームになった新しいコミュニケーション技法で、日本でもブームになりました。
その後、印刷物に係る商標が外資系企業「D」に取得されております。
また、株式会社「E」が講座やワークショップにおける提供プログラム名として、商標登録を申請中です。
そして、実は「E」と「B」は理事・役員が同じ人物で構成されています。企業とNPOの裏と表という関係です。

さて、その「B」が、「D」との連名で、「C」に対して攻撃的にアプローチしてきたのですが、団体規模は「B」が圧倒的に大きく、「C」は民事訴訟を受けて立つだけの経済的なゆとりさえありません。プログラム名として、商標登録が認められていない中でのこうしたアプローチは、「A」について商標登録を拒絶されたとしても、その時点で競争相手をつぶれていれば良いと考えた上での圧力と思われます。
なお、「A」は現代用語の基礎知識等の辞書で紹介されるなどしているため、「普通名詞である」との解釈があります。

疑問点を整理しますと、
①そもそもNPO間での「不正競争防止法違反」はあるのか？まして「C」にトラブル要因がない中で…
②（今後「E」が商標を取得したとして）「企業が商標権を持つプログラムの普及」をNPO法人である「B」が行うのは違法ではないか？
③「C」は民事訴訟を受けずに、別の方法で対抗する手段はあるか？
という３点です。

どうぞ、良きアドバイスをお願いします。