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解散するときの官報掲載内容について 投稿者：清算人 投稿日：2007/04/10(Tue) 15:29:10 No.6811
解散を検討しています。この場合、官報に掲載することが義務づけられていますが、かなりの費用がかかりそうです。取扱の書店で例文をみせてもらいましたら、「解散年月日」と「債権がある場合は、●●に申し出てください。」といった内容を掲載するようになっていました。しかし、私たちの法人には借金はありませんので、解散年月日だけを掲載したいと考えているのですが、それで構いませんか？
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Re: 解散するときの官報掲載内容について 投稿者：弁護士　浅野晋 投稿日：2007/04/15(Sun) 11:26:40 No.6826
清算人さん

　清算の場合の公告については特定非営利活動促進法４０条が準用する民法７９条に、「債権がある場合は、●●に申し出てください。」との趣旨の催告をすべき旨の定めがありますので、解散年月日のみの公告では、公告としては要件を満たしておりません。
　
　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋


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Re: 解散するときの官報掲載内容について 投稿者：清算人 投稿日：2007/05/10(Thu) 10:33:11 No.6944
浅野先生

不勉強で申し訳ありませんでした。
条文確認致しました。
ありがとうございました。

清算人
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