NPOWEB

はじめました、たかです。

ボランティア型のNPO（IT支援）に所属しています。

本来のIT支援の活動とは別に、障害のある方の外出促進の
活動を昨年度から立ちあげたのですが、活動費がありません。

昨年度は助成金を受けることが出来たのですが、今年度は
それも無く、本体はPCメーカーから協賛を受けていますが、
外出促進の活動の予算まではまかなえません。

そこで、単発的にバザーやTシャツの製作販売で予算獲得を
行おうと考えているのですが、法人税が掛かると反対されて
います。

上記のような予算の獲得法で、課税対象にならない名目、
方法はありますでしょうか？

また、寄付以外で資金調達法があれば、ご教授お願いいたします。

たかさん

こんにちは

本来のIT支援の活動とは別に、障害のある方の外出促進の
活動を昨年度から立ちあげたのですが、活動費がありません。

昨年度は助成金を受けることが出来たのですが、今年度は
それも無く、本体はPCメーカーから協賛を受けていますが、
外出促進の活動の予算まではまかなえません。

そこで、単発的にバザーやTシャツの製作販売で予算獲得を
行おうと考えているのですが、法人税が掛かると反対されて
います。

上記のような予算の獲得法で、課税対象にならない名目、
方法はありますでしょうか？

●微妙なところですね。
　法人税が課税されるのは「継続的に、事業場を設けて、政令で定める33事業に該当する」ものです。バザーやＴシャツ販売が33事業の物品販売業に該当することは間違いありません。あとは「継続的に事業場を設けて」という要件（継続性の規定とします）に該当するかどうかです。
バザーについては、「年１、２回開催される程度のものは、物品販売業に該当しないものとする。」という法人税の通達（15-1-10(5)）があります。
そもそもこの継続性の規定は、事業的な規模ではない小規模なものには課税しないという趣旨ですので、専属の職員もおらず、事務所もないようなところであれば課税することはないように思います。
継続性の規定については、事実認定の部分が大きいと思います
http://blog.canpan.info/waki/archive/37
を参考にしてください