NPOWEB

昨年、福祉関係の理事に就任しましたが、その後、他の役員全員
が行方不明になり、困っています。

法人の実態も知らず、就任した私の責任もありますが、今は、
理事を辞任したく、法人宛へ辞任届の送付を考えているのですが、
実態のない法人事務所へ送ったところでどうなるものかと考え
ています。

どのようにすれば、辞任、役員としての責任を負わないで
すむのか。ご教示ください。

こまったさん　さん

１、理事が辞任しようとするときは、当該法人に対して「辞任」する旨の意思表示を　すれば辞任できます。ところが、ところがご質問の件では、その意思表示を受領す　べき代表者が行方不明とのことですので、すんなりいきません。

２、このようなときは、次のようにしてみて下さい。
①法人登記に記載されている代表者（代表理事）の住所地宛に、辞任する旨の内容証明郵便（配達証明付き）を出す。（行方不明といっても、どこかに転居していて、郵便が転送されることがあります。）この内容証明郵便が配達されれば、辞任したことになります。
②上記①の内容証明郵便が「転居先不明」等の理由配達されない場合は、民法９７条の２の「公示による意思表示」の方法によるしかありません。これは、管轄の簡易裁判所に申し立てて行います。手続の詳細については、インターネットで「公示による意思表示」というキーワードで検索すると、いくつも解説の頁が出てきますので、それで調べてください。

３、さて以上がご質問の答えですが、その他にもやっかいなことがあります。
上記の方法で辞任したとしても、理事の登記が自動的に抹消されるわけではありません。行方不明の代表者が登記をしてくれるはずもありませんから、「どうしても理事の登記を抹消したい」ということでしたら、法人相手に訴訟をして、判決で抹消登記をするしかありません。しかし、そうするにはかなりのエネルギーと費用がかかります。（その手続を素人の方に詳しく説明するのは、相当の時間を要しますので、省略いたします。）
また、理事が「こまったさん」を含め３人しかいない場合、「こまったさん」が辞任すると法定の理事定数（３人）を欠くことになりますので、仮に判決を得たとしても辞任の登記ができません。
その場合、民法５６条に基づき「仮理事」を裁判所に選任して貰って………という方法がないわけではありませんが、これはおそらく上記の「公示による意思表示」手続の何十倍かの手間と費用がかかりますので、「とてもじゃないけどやってられない」ということになります。

４、そうすると、“そのままほったらかしにしておいて、所轄庁による認証の取消を　待つ”ということも選択肢としてはありそうですが、その場合は特定非営利活動促　進法４９条により「２０万円以下の過料」に処せられるなんてこともあり得ます。
（必ずそうなるとは限りませんが。）

５、というわけで、まことにこまった事態です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

ご教示ありがとう御座いました。

今後の参考にさせていただきます。