NPOWEB

こんにちは、人身売買問題に取り組むNPOでインターンをしている者です。

2002年にNPO法人設立後の住所公開について質問をされた方と同じように、当団体でも被害者からの電話相談や法的支援を行っており、安全を確保するためにも住所公開をせずに法人格を取得する手段を探しています。先日（2007年12月）東京都のNPO法人格取得のための相談ダイヤルや内閣府の国民生活政策局へこの件について電話をしたのですが、やはり情報公開をNPO法人の判断材料となることを理由に住所を非公開にすることは難しい、との回答でした。

私も団体の活動を市民が判断することの重要性は認識しています。しかし現行の制度下のままでは、活動にあたっての安全確保など、理由があって住所公開が難しい団体への法人格付与が不可能なままになってしまうのではないでしょうか。現在NPO法人格取得後にもかかわらず、活動に問題がある団体が見つかることが多々あります。そもそもそのような団体が法人格を取得できてしまうのに対し、なぜ住所を公開できない団体は活動内容への考慮も得られず法人格取得が阻まれてしまうのか憤りを感じます。特にこの問題は事務所を2つ持つ余裕がないような規模の小さい団体にとって非常に重大な問題です。

このことについてシーズ様の方から働きかけていただくことはできないでしょうか。どうぞご検討をよろしくお願いいたします。

宮平さん、こんにちは。

ご提案、ありがとうございます。ご存知の通り、特定非営利活動促進法は、まだ様々な問題を含んでおり、それを改善すべく弊団体は現在も様々な活動をしております。

ご提案の件ですが、（東京都や内閣府のご担当者の方のお話にもあったかと思いますが、）現在の法律上では、法人格を取得するには登記を行う必要があります。従いまして、この件は登記法の問題とも関連してきて、特定非営利活動促進法だけでは何ともならない問題です。お困りの状況はよく理解できるのですが、残念ながら現状ではよい解決策が見当たらないというのが正直なところです。よいお考えをお持ちでしたら、ぜひお知らせいただけますようお願いいたします。

弊団体の活動を進めていく上で、実際に活動されている方からのご意見、またご協力は大変貴重なものとなります。今後とも弊団体の活動に、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。