NPOWEB

いつも質問箱を拝見し、勉強させて頂いています。ありがとうございます。
質問が３点あり、投稿させて頂きました。

当団体では、その他の事業で「書籍の販売」を行なっていましたが、赤字が続く為Ｈ20.3月期は販売を行なわず、売上は￥0でした。
数期に渡りその他の事業が赤字続きとなり、今後もその他の事業で「書籍の販売」は行なう予定はありません。そこで下記質問です。

【質問】
①　売上が￥0でも、確定申告が必要ですが、「事業廃止届」
を提出すれば確定申告は行なわなくても良いのでしょうか？



②　上記質問①に関連します。
法人地方税均等割の「減免申請書」を各自治体に提出しました。
その際、所轄の税務署に「事業廃止届」を提出するよう要請された自治体があります。
「事業廃止届」を提出する事で、減免申請が許可しやすくなり、且つ確定申告も行わなくてよくなるからとのことでした（私の聞き間違いかもしれませんが）。

非営利活動事業は引き続き行っていて、基準期間において売上が
一千万円を超えた為、Ｈ21年３月期には消費税の申告・納税があります。「事業廃止届」を提出することで、非営利活動事業への影響はないのでしょうか？『収益事業のみの「事業廃止届」』
のような内容で提出すれば大丈夫なのでしょか？


③　その他の事業での法人税均等割の支払は、非営利事業の預金を借りた形にし、仮受金で計上しています。同額の仮払金が非営利事業にあります。その他事業が赤字続きの為、双方の金額がそのまま残っています。

相殺の形　『仮受金（その他事業）／仮払金（非営利）』　で消す事は可能でしょうか？



ホームページを色々調べましたが、しっくりくる回答が得られませんでした。ご回答の程、宜しくお願い致します。

【質問】
①　売上が￥0でも、確定申告が必要ですが、「事業廃止届」
を提出すれば確定申告は行なわなくても良いのでしょうか？

②　上記質問①に関連します。
法人地方税均等割の「減免申請書」を各自治体に提出しました。
その際、所轄の税務署に「事業廃止届」を提出するよう要請された自治体があります。
「事業廃止届」を提出する事で、減免申請が許可しやすくなり、且つ確定申告も行わなくてよくなるからとのことでした

非営利活動事業は引き続き行っていて、基準期間において売上が
一千万円を超えた為、Ｈ21年３月期には消費税の申告・納税があります。「事業廃止届」を提出することで、非営利活動事業への影響はないのでしょうか？『収益事業のみの「事業廃止届」』
のような内容で提出すれば大丈夫なのでしょか？


③　その他の事業での法人税均等割の支払は、非営利事業の預金を借りた形にし、仮受金で計上しています。同額の仮払金が非営利事業にあります。その他事業が赤字続きの為、双方の金額がそのまま残っています。

相殺の形　『仮受金（その他事業）／仮払金（非営利）』　で消す事は可能でしょうか？

１．収入がゼロであっても、本来は申告が必要です。おっしゃるように事業廃止届けを出せば不要です。
　正確には「公益法人等の収益事業廃止届」と言います。下記のところからダウンロードできます。
http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_6.htm

２．均等割の減免申請書は、法人税の確定申告をしていないこと（収益事業をしていないこと）を条件にしている自治体が大半です。したがって税務署に廃止届を出すことが先決です。

３．税務署に提出する届出書は、各税目ごとになります。上記の届出は法人税に関するものですから、消費税に影響はしません。
　非営利活動に直接の影響はありませんが、仮に定款に「その他事業」として書籍販売を書いており、それをやめるのであれば、定款の変更手続が必要です。これには少々時間がかかります。

すみません。１つ回答が抜けていました。
仮払金と借受金の相殺は、前年度の残りなので、そうしていいと思います。仮に事業ごとに貸借一致させる処理をとっているのなら、非営利事業では
　　　その他事業繰入金支出／仮払金
その他事業では
　　　借受金／非営利会計からの繰入金収入
と仕訳してもかまいません。

助かりました。ご回答頂いた内容にて処理したいと思います。ありがとうございました。