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当法人では、毎年労働保険料納付時に、その年度の概算保険料のうち、労働者負担分を「立替金」として計上(その他は法定福利費）し、毎月の給与支払時には、雇用保険料の労働者負担分の徴収分を｢預り金」としてではなく、納付時の｢立替金」の相殺分として仕訳し、処理しています。
つまり、労働保険料納付時に労働者負担分の労働保険料立替金として立てた金額が、毎月の給与支払時に徴収した雇用保険料の額ずつ(反対仕訳で）減っていく、という方法で経理をしているわけです。
しかし、この方法ですと、概算で立替えた額と、実際に労働者から雇用保険料として徴収する額が一致しない(当方人の場合、例年徴収する額のほうが多い）ため、決算時にいつまでも｢立替金」が解消されずに(当方人の場合は、マイナスの額として）残ってしまいます。
この状態を解消するには、どうしたらいいでしょうか？
よろしくご教示ください。

はりぼんさん

こんにちは

当法人では、毎年労働保険料納付時に、その年度の概算保険料のうち、労働者負担分を「立替金」として計上(その他は法定福利費）し、毎月の給与支払時には、雇用保険料の労働者負担分の徴収分を｢預り金」としてではなく、納付時の｢立替金」の相殺分として仕訳し、処理しています。
つまり、労働保険料納付時に労働者負担分の労働保険料立替金として立てた金額が、毎月の給与支払時に徴収した雇用保険料の額ずつ(反対仕訳で）減っていく、という方法で経理をしているわけです。
しかし、この方法ですと、概算で立替えた額と、実際に労働者から雇用保険料として徴収する額が一致しない(当方人の場合、例年徴収する額のほうが多い）ため、決算時にいつまでも｢立替金」が解消されずに(当方人の場合は、マイナスの額として）残ってしまいます。
この状態を解消するには、どうしたらいいでしょうか？
よろしくご教示ください。

●立替金が-になるということは、概算の雇用保険よりも実際の雇用保険が多いということでしょうから、3月決算なら、5月の申告書に記載する確定の雇用保険料と概算の雇用保険料の差額分を未払金（あるいは未払費用）として、そのうち職員負担分を立替金、法人負担分を法定福利費とすればいいでしょう

　仕訳は
　　（借方）（法定福利費）（貸方）（未払金）
　　　　　　（立替金）

です