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現在無認可の保育園（個人経営のようなものですが、人格なき社団になると思います）をＮＰＯ化しようと考えています。そこで質問なのですが。

１．現在運営資金が乏しく寄付を募集するつもりなのですが、無認可の状態とＮＰＯになった場合で寄付にかかる税金は変わってくるのでしょうか。寄付の目標額は一千万程度。使用目的は給与の補填並びに施設整備、備品購入などです。ちなみに給与と言っても最高で年間３００万弱でボランティアみたいなものです。それ以下になったときに補填しようというものです

２．ＮＰＯ法人となった場合にかかる税金の種類はどのようなものがありますか。園の収入としては保育料と入園準備金のみ。その他父母会主催のバザーや資源回収で得た資金で備品を購入しています。

３．ＮＰＯ法人とするメリットは何がありますか。社会的に信用が得られるということはわかりますがそれ以外に何かありますか。税制上や金銭面で何かメリットがありますか。

もりさｎ

こんにちは

税理士の脇坂です

現在無認可の保育園（個人経営のようなものですが、人格なき社団になると思います）をＮＰＯ化しようと考えています。そこで質問なのですが。

１．現在運営資金が乏しく寄付を募集するつもりなのですが、無認可の状態とＮＰＯになった場合で寄付にかかる税金は変わってくるのでしょうか。寄付の目標額は一千万程度。使用目的は給与の補填並びに施設整備、備品購入などです。ちなみに給与と言っても最高で年間３００万弱でボランティアみたいなものです。それ以下になったときに補填しようというものです

●個人あるいは任意団体であれば基本的に寄付については贈与税が課税されます

　任意団体については一人当たり110万円の贈与までは無税ですが、110万円を超えれば基本的に贈与税が課税されます

　NPO法人であれば、基本的には寄付金は非課税です

２．ＮＰＯ法人となった場合にかかる税金の種類はどのようなものがありますか。園の収入としては保育料と入園準備金のみ。その他父母会主催のバザーや資源回収で得た資金で備品を購入しています。

●法人化したからということではありませんが、保育園についての法人税の扱いは、判断の分かれているところです

　http://blog.canpan.info/waki/archive/162

　をご覧下さい

３．ＮＰＯ法人とするメリットは何がありますか。社会的に信用が得られるということはわかりますがそれ以外に何かありますか。税制上や金銭面で何かメリットがありますか。

税制上のメリットということであれば、任意団体とNPO法人では、１．の贈与税の扱いと、NPO法人だと認定NPO法人になった場合に寄付控除などがあるということくらいです

ご回答ありがとうございます。
やはり税金の扱いというのは難しいですね。
私が聞いた税務署では、保育園は収益事業にはならないと回答いただきました。
また、寄付についても保育園という団体に寄付するのであれば、贈与税という扱いにはならないだろうといっていました。

ここでまた疑問が、
１．人格なき社団のしての保育園に対する寄付金には一時所得による所得税はかかるのでしょうか？

２．任意団体と人格無き社団は違うものなのでしょうか。

法解釈等添えてご教授いただけるとありがたいです。

私が聞いた税務署では、保育園は収益事業にはならないと回答いただきました。
また、寄付についても保育園という団体に寄付するのであれば、贈与税という扱いにはならないだろうといっていました。

ここでまた疑問が、
１．人格なき社団のしての保育園に対する寄付金には一時所得による所得税はかかるのでしょうか？

２．任意団体と人格無き社団は違うものなのでしょうか。

法解釈等添えてご教授いただけるとありがたいです。

●人格のない社団等は、所得税法、法人税法では「法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めがあるものをいう。」とあります（法人税法第二条１項８号）

　そして、所得税法および法人税法では人格のない社団等は法人とみなすという規定があり、所得税、法人税では、任意団体もNPO法人と同じ課税関係になります

　さらに、法人税基本通達2-5では「法第2条第1項第8号に規定する法人でない社団とは、多数の者が一定の目的を達成するために結合した団体のうち法人格を有しないもので、単なる個人の集合体でなく、団体としての組織を有し統一された意思の下にその構成員の個性を超越して活動を行うものをいい、次に掲げるようなものは、これに含まれない。

（1） 民法第667条《組合契約》の規定による組合

（2） 商法第535条《匿名組合契約》の規定による匿名組合」

とあります

ただし、人格のない社団等を法人とみなすという規定は相続税法にはありません。

相続税法（贈与税も一部を構成）では、人格のない社団等については。66条で

「代表者又は管理者の定めのある人格のない社団又は財団に対し財産の贈与又は遺贈があつた場合においては、当該社団又は財団を個人とみなして、これに贈与税又は相続税を課する。この場合においては、贈与により取得した財産について、当該贈与をした者の異なるごとに、当該贈与をした者の各一人のみから財産を取得したものとみなして算出した場合の贈与税額の合計額をもつて当該社団又は財団の納付すべき贈与税額とする。」

とあります

したがって、人格のない社団等ということであれば贈与税が課税が原則です（一人当たり110万円までは無税です。）

　税務署の方がどういう根拠でおっしゃられたのかはわかりませんが、税法に則ればそうなります

とてもわかりやすい解説ありがとうございます。
ひょっとして税務署の人に聞くときに私の言い方が悪かったのかもしれません。確かに贈与税がかかることがわかりました。

そこでまた質問なのですが、
１・１人当り１１０万円まで非課税というの中の１人当りとは、人格ない社団に所属する構成員一人当たりということでしょうか。
今回質問している無認可の保育園は先生が４名、非常勤の先生（有償ボランティアような時給です）が数名（仮に５人とします）いた場合、非課税の限度額は１１０万円、４４０万円、９９０万円のいずれになるのでしょうか。
２・また、限度額を超えた場合は限度額を超えた分に贈与税がかかるということでしょうか。
３・また、仮に先生４名分（４４０万円）もしくは先生＋非常勤の先生の人数分（９９０万円）まで非課税になるとしたら、在職証明や、給料の支払いの証明みたいのが必要なのでしょうか。
４・最後に、集まった寄付金の内訳等（誰々からいくらもらって、合計金額がいくらというような明細等）を作成する必要があるのでしょうか。

以上お忙しい所質問ばかりで恐縮ですが、またご教授いただけると助かります。よろしくお願いいたします。

もりさん

こんにちは

とてもわかりやすい解説ありがとうございます。
ひょっとして税務署の人に聞くときに私の言い方が悪かったのかもしれません。確かに贈与税がかかることがわかりました。

そこでまた質問なのですが、
１・１人当り１１０万円まで非課税というの中の１人当りとは、人格ない社団に所属する構成員一人当たりということでしょうか。
今回質問している無認可の保育園は先生が４名、非常勤の先生（有償ボランティアような時給です）が数名（仮に５人とします）いた場合、非課税の限度額は１１０万円、４４０万円、９９０万円のいずれになるのでしょうか。
２・また、限度額を超えた場合は限度額を超えた分に贈与税がかかるということでしょうか。
３・また、仮に先生４名分（４４０万円）もしくは先生＋非常勤の先生の人数分（９９０万円）まで非課税になるとしたら、在職証明や、給料の支払いの証明みたいのが必要なのでしょうか。
４・最後に、集まった寄付金の内訳等（誰々からいくらもらって、合計金額がいくらというような明細等）を作成する必要があるのでしょうか。

以上お忙しい所質問ばかりで恐縮ですが、またご教授いただけると助かります。よろしくお願いいたします。

●構成員であるかどうかは関係ありません

　給与をもらっているかどうかも関係がありません

　寄付者ひとりにつき110万円まで非課税ということです

　１．の例では990万円ですね。

　超えた部分に贈与税がかかります

　250万円までは１０％です

　したがって、250万円贈与なら、（250万円-110万円）×10%＝14万円ということです

　しかし、それはあまりにもったいないですよ

　それならNPO法人にするか、さもなければ、今度新しくできた一般社団法人にされてはどうでしょうか？

　今後も継続的に寄付を集めたいのであればNPO法人のほうがいいと思います

またのご回答ありがとうございます。
ＮＰＯに向けて情報収集中なのですが、現在でも資金不足の状態なのでできればすぐにでも寄付を募集し対状況なのです。

限度額についてイマイチよくわからないのですが、寄付者というのは寄付をする側のことでしょうか。であれば寄付一口１万円で１０００人から一口づつ寄付があり、合計１０００万円の寄付が集まった場合も非課税なのでしょうか。よろしければまたのご教授お願いいたします。