NPOWEB

お世話になります。小規模NPOに勤務しているものです。今回は寄付企業からの反社会的勢力チェックについてお尋ね致します。

私たちはある金融会社から寄付金を頂いているのですが、今年からは「反社会的勢力チェックのために」と称して新しいフォームが送られてきて、当NPOの役員全員の名前、生年月日、住所、職業を書いて提出するよう言われました。

名前と職業くらいならわかるのですが、生年月日や住所まで書いて渡さないといけないというのが腑に落ちません。これは最近の傾向として普通なのでしょうか？また、個人情報保護法を盾に断ることはできるのでしょうか？

また、これら全ての情報を提供したとして、その企業は一体どのようにして私たちの役員が反社会的勢力かどうかチェックするものなのでしょうか？（もちろん役員にはそのような者はいませんが。）何かリストがあるのでしょうか？もしあるとしたら、それは情報開示を求めれば見れるものなのでしょうか？個人情報なので、生年月日や住所まで書いて提出しなければならないのはちょっと抵抗があります。

ご意見をお聞かせ頂ければ幸いです。どうぞ宜しくお願い致します。

「暴力団員による不当な行為の防止に関する法律」という法律があり、この中で「暴力団員による不当な行為の防止及びこれによる不当な影響の排除のための民間活動の促進」がうたわれています。
　そしてこれを受けで、金融庁でも監督指針の中にこのことに関する項目をおいています。
　また、暴力団関係者のデータベースも作られています。

　ご相談の件は、おそらくデータベースへの照会に用いるためのものだと思われます。

　なお、提供したデータは個人情報保護法の保護対象となると思われますので、同法１８条に基づき利用目的の通知を求めることが可能と思われます。ただ、ＮＳさんのいう「リスト」の開示を求めることはできません。

　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋

浅野　晋様

大変わかりやすいご回答をありがとうございました。また宜しくお願い致します。