NPOWEB

現在、ＮＰＯ法人にて資格試験・認定事業等を行っております。
この度、一般社団法人を立ち上げて同事業を行いたく、一般社団
法人設立に向けて動き、あとは設立登記するのみとなりました。
（後にＮＰＯ法人は解散予定です。）

ＮＰＯ法人は他の法人格へ移行・組織変更は出来ないということは
本やネットで調べました。

質問１　これは特定非営利活動促進法第３３条の「特定非営利活動
　　　法人は他の特定非営利活動法人と合併することができる。」
　　　という条文からの解釈となるのでしょうか？


また、当サイトの質問箱にて、09.3.12に「ＮＰＯを解散し、主要
事業を民間会社に事業譲渡することは法律上できないわけではな
い」とありましたので教えて下さい。

資格試験・認定事業を行っているため、試験についても第○回試験
というように回数があることと、合格して認定を与えた方の管理も
行っております。

質問２　そのために資格試験についてや、今までの資格認定者の管
　　　理等について事業譲渡する必要がございますため、事業譲渡
　　　はどのような手順で手続きや書類等が必要となりますでしょ
　　　うか？


なお、ＮＰＯ法人の残余財産については、法令どおりに対応し、一
般社団法人へは財産の譲渡は行いません。

ｔａｋａ　さん

質問１　これは特定非営利活動促進法第３３条の「特定非営利活動
　　　法人は他の特定非営利活動法人と合併することができる。」
　　　という条文からの解釈となるのでしょうか？
　　　　　↓
　そうではありません。
　「法人格」というのは、法律によって付与された、権利義務の主体となる地位です。従って、Ａという種類の法人格から、Ｂという種類の法人格に変わるには、それを認める法律が必要です。
　特定非営利活動法人が一般社団法人その他の法人に組織変更することができる旨の法律はありません。従って、ＮＰＯ法人は他の法人格へ移行・組織変更はできません。

質問２　そのために資格試験についてや、今までの資格認定者の管
　　　理等について事業譲渡する必要がございますため、事業譲渡
　　　はどのような手順で手続きや書類等が必要となりますでしょ
　　　うか？
　　　　　↓
　ご質問にかかる事業は「資格試験・認定事業を行っているため、試験についても第○回試験というように回数がある」とのことですが、おそらくこの資格試験・認定事業は法令に基づくものではな異様に思われます。
　そうだとしたら、このような譲渡については、法令上の制約がありませんから、両法人間の自由な契約によって譲渡することが可能です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　弁護士　浅野晋