NPOWEB

いつも参考にさせていただいております。

さて、予備費についてお伺いします。

先日もなんでも質問箱にありましたが、その回答に脇坂先生が「常識の範囲内で」と書かれていましたが、「常識の範囲内」とはどういうことを基準に考えたらよろしいでしょうか。

先日税務署に予備費が高すぎると指摘を受けまして、どれくらいで設定すればいいのか悩んでいます。

ご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

先日税務署に予備費が高すぎると指摘を受けまして、どれくらいで設定すればいいのか悩んでいます。

ご教授いただければ幸いです。

よろしくお願いいたします。

税務署が予備費が高すぎるとかどうとか述べる権利はありません。予算の予備費と、決算の剰余金とを混同している発言です。

予備費はあくまで予算のときの概念です。予算とは、収入も見積もり、支出も見積もって次年度の計画をたてるものです。その際予備費があまりにも大きいということは、収入が多額なのか、支出予定が低いのか、どちらかです。
この場合会社ならば利益の最大化を考えるのでこれでいいのですが、ＮＰＯの場合はそうではないので、別途計画を見直す必要があるでしょう。
たとえば収入が大きすぎるのであれば、その中に対価性のあるものがあれば、その料金を引き下げるなどの方法も検討して利用者に還元する方法も検討するべきです。
一方支出が低すぎるのであれば、正当な給料を支払いうとか、今まで低廉な価格でしてもらっていた支援者に正当な報酬を支払うという方法も検討するべきでしょう。

いすれにせよ、予備費とは言葉通り、予測できない突発的な出来事に備えるためのもので、剰余金のような「ためていく」という性格のものではありません。

ただ以上のように言ったとしても、これらはあくまで法人内部で検討するべき事柄です。税務署にとやかく言われることはありません。

岩永さま

ご教授いただき、ありがとうございます。

今回のことに関わらず、実務的なところを税務署で指摘された場合、法律に関わるから言われているのか、そうではないのかいつも判断しかねています。税務署の権限はどこまであるのかです。

こちらが判断できる税務署に関する報告のようなものはあるのでしょうか。

こちらが判断できる税務署に関する報告のようなものはあるのでしょうか。

特に適当なものは知りませんが、あまり難しく考える必要はありません。とにかく税務署は税金のことに関係する官庁です。それ以外のことには権限はありません。
社会保険事務所は社会保険のこと、法務局は登記のこと、保健所は衛生のこととかいうように、おおよその把握をしておれば十分です。
会計に関しては、ＮＰＯ法は最低のことしか決めていないので、あとは定款とか総会決議、理事会決議とかで決めればよいのです。

岩永 様

わかりました。
あまり小さい枠にとらわれず、考えていきたいと思います。

ご回答いただき、ありがとうございました。