NPOWEB

　初めて伺います。ＮＰＯ法人ですが、土地を遺贈されました。

　1.遺贈した人と遺贈された法人代表がきょうだいだったためか、法人代表個人に相続税がかかってきました。この場合、払わざるを得ないのでしょうか？　争う余地はあるのでしょうか？

　2.上記で相続税を個人が払う場合、ＮＰＯ法人として相続税を計上できるのでしょうか？

　3.相続税を払った場合は、みなし譲渡所得税はかからないのでしょうか？　

　4.今後、毎年、固定資産税を支払い必要があるのですが、当法人は緑地としてその土地をのこしているため、何らお金を生み出しているわけではありません。ＮＰＯ法人として、固定資産税がかからない方法は何かないでしょうか？　

　ご質問の状況がよくわかりません。

　ＮＰＯ法人が、ある人から遺言により土地の遺贈を受けました。
相続税法１条の３では、相続税の納税義務者を個人と規定しています。ＮＰＯ法人には相続税の納税義務はありません。

　なくなった遺贈者と、受贈したＮＰＯ法人の代表が兄弟だったからといって、ＮＰＯ法人の代表者個人に相続税がかかることは、通常考えられません。

　なぜＮＰＯ法人の代表者が、個人で相続税を負担することになったのかの経緯がはっきりしないと、明確にお答えできません。

　個人が相続により資産を取得し、その相続により取得した財産を時価よりも安い価格（あるいは無償）にて譲渡（贈与）した場合には、その譲渡（贈与）について、みなし譲渡による所得税が発生します。

　固定資産税については、その資産のある場所の市町村長が、その緑地に公益性を認めれば、固定資産税が課税されない場合があります。
　ナショナルトラストを行っているＮＰＯ法人蔵王のブナと水を守る会が、宮城県白石市に対して固定資産税の減免申請を行い、2001年1月24日に、固定資産税の減免（100％免除）措置を受けています。
　以下のホームページを参照してください。
　http://www.zao.org/