なおさん、
ご投稿ありがとうございます。
さて、ご質問の「影響」に関する数字というのは、どういうものを指していらっしゃるの
でしょうか? NPO法の成立後にもっともわかる影響というのは、この法律のもとで法人格
を取得した「NPO法人」が順調に増加していることかと思います。
NPO法人の認証数は、すでに6千を超えました。これに関するニュースはシーズのホームペ
ージでもご紹介していて、以下のアドレスをクリックしていただければ直接アクセスする
ことができます。
http://www.npoweb.gr.jp/newsinfo.php3?newsid=558なおさんもご存知のように、NPO法人が所轄庁に提出した事業報告書等、役員名簿等、
また定款等については、所轄庁は閲覧させなければなりません。NPO法人の主たる事務
所においても、同様の書類を3年間は備え置いて、社員や利害関係者からの請求があれば、
正当な理由がある場合を除いて閲覧させなければなりません。
NPO法人の事務所においては、「社員や利害関係者からの請求がある時」と限定されて
いるのは、NPO法人の負担を軽減しよう、という趣旨だと思います。小さなNPO法人
の場合、個人の自宅が事務所になっている場合も実際にありますから、こうした現実に配
慮して、一般の方は所轄庁で閲覧を、ということなのでしょう。
シーズ事務局・轟木 洋子