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認定ＮＰＯ法人の申請準備をしており、一度国税庁の
相談にも行ってきたのち、準会員費、賛助会員費を
寄付金として算入は出来ないのではずすように、
という指摘をうけました。

我が団体は、正会員、準会員、賛助会員の３種類で、
それぞれ金額も異なります。

我が団体では、書籍販売をしており、会員種別をとわず、
会員になると書籍の割引（１０％程度）をうけられる
ことをウェブに記載しています。

幸い、ＰＳＴの２０％はクリアしているので大きな
問題はないのですが、”会費の対価性”という視点で、
この書籍販売の割引が対価性という位置づけになる点は
仕方ないのでしょうか？

他の団体での事例も含め、ご意見・情報共有など頂ければ
さいわいです。よろしくお願いします。

書類準備中さん

こんにちは

書類準備中さんは書きました：
認定ＮＰＯ法人の申請準備をしており、一度国税庁の
相談にも行ってきたのち、準会員費、賛助会員費を
寄付金として算入は出来ないのではずすように、
という指摘をうけました。

我が団体は、正会員、準会員、賛助会員の３種類で、
それぞれ金額も異なります。

我が団体では、書籍販売をしており、会員種別をとわず、
会員になると書籍の割引（１０％程度）をうけられる
ことをウェブに記載しています。

幸い、ＰＳＴの２０％はクリアしているので大きな
問題はないのですが、”会費の対価性”という視点で、
この書籍販売の割引が対価性という位置づけになる点は
仕方ないのでしょうか？

他の団体での事例も含め、ご意見・情報共有など頂ければ
さいわいです。よろしくお願いします。

●難しい問題です

　賛助会費について、機関紙等を発行しているだけである場合には寄付にしていい旨のQ&Aがありますが、特典については、なかなか難しいところもあります

　少しでも特典がついていれば絶対にダメというわけでもないでしょうが、特典がかなり魅力的だと、寄付とはいえないというのはわかるところです

　その線引きについて、はっきりといえません

　特典がついている場合に、それに寄付控除を認めていいのか？という問題もあり、絶対に寄付として扱いたいのであれば、特典はなしにしたほうが無難かなという感じです

税理士の柱山と申します。

自分も判断は難しいところだと思います。
実際の金額を出して、国税局の担当者の判断によるかと･･･。

個人的な見解ですが、例えば仮にですよ。


①書籍　　５，０００円
　年会費　　　５００円

のケースでは対価性あり、でしょう。
１回書籍を購入すればすぐ元がとれますから。


では。

②書籍　　　５，０００円
　年会費　１２，０００円

のケースではどうでしょうね、自分だったら対価性なしの方向で交渉する価値あると思います。
会費分のサービスを受けるのに年間書籍を２４冊も買わなきゃいけないですから。
５，０００円の本を毎年２４冊も買い続けますかね？　もちろん本にもよりますが。

この場合、書籍を買わない会員さんもいっぱいいるとか、ある人の年間購入累積額を示すとか、対価性がうすいことを示す判断材料は用意しないといけないですが。


ただ、最終目標は認定とることでしょうから、ＰＳＴの問題がなければこだわるところでもないと思います。


早く認定とれるといいですね！

ご回答ありがとうございました。また、御礼がおそくなり
失礼いたしました。

掲題のとおり、先日、無事認定通知を受領しました。

以下、あくまで、当法人における対価性の判断として、
投稿しておきたいと思います。

当法人の調査にきた国税庁の担当者の方の話では、金額の
大小にかかわらず、金銭面での割引等の便益を受けられる
場合は、それが会費としての対価がある、という判断に
なる、或いはその対価性の判断が審査されるといことでした。

当方は、テキストブック（５００円程度）の１０％割引、
イベント等で、参加費を半額程度にする等のことがあります。

会員制度は、正会員、準会員、賛助会員という構成ですが、
上記の会員割引の制度があるため、準会員、賛助会員ともに
「寄付金」として算入しない形でＰＳＴにかけたところ、
わずか１％以下の差で２０％を超えていたために、除外した
状態でも認定を受けることができました。

今後は、特にテキストブック等の利用率も低く、割引対象と
なるイベントもあまり多くないことから、認定ＮＰＯ法人格
をより継続できることが、総じて会員のメリットにつながる
と考え、準会員、賛助会員ともに、寄付金算入が出来る状態
にすべく、会員割引を廃止する方向で検討を始めました。


ＰＳＴの基準に余裕がある団体は気になさることもないかも
しれませんが、１％以下の薄氷の認定という数字をみると
心が動かされました。