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赤塚さん
前回、戸惑っていらっしゃるとのお答えを頂き、さらに質問をして
申し訳ないのですが、お願いします。

法人税法施行令の第５条第２項１で、
「公益法人等が行う前項各号に掲げる事業のうち、その事業に従事する
　次に掲げる者がその事業に従事する者の総数の半数以上を占め、かつ、
　その事業がこれらの者の生活の保護に寄与しているもの」とあります。

①仮に、
　『事業に従事しているが、報酬・給料は得ていない。ただし、そこで
　　働くことがライフワークになっており、生活の柱としてその個人を
　　支えている。』

という場合、「これらの者の生活の保護に寄与している」といえる
のではないでしょうか？

②また仮に、
　『事業に従事している者が扶養親族であるが、そこで働くことにより、
　　精神的充足や社会参加の満足を得ている。仮にここで働かなくなった時、
　　扶養されているので食べてはいけるが、精神的に満たされなってしまう』

という場合も、「これらの者の生活の保護に寄与している」といえる
のではないでしょうか？

どうでしょうか？お願いいたします。

すずいさん

法人税法基本通達15-1-8には「当該事業に従事する身体障害者等の
うちに一般の従業員に比し、勤務時間の短い者があるときにおいても、
当該者については、通常の勤務時間当該事業に従事するものとしてその
判定を行う」とありますから、給料が低額であるとしても容認されます
が、完全に無給というのは「生活の保護に寄与している」とは言い難い
と思います。

すずいさんのお気持ちはわかりますが、税法では数字に現れない（客観
的に立証されない）ものはしんしゃくされないと考えて下さい。

　　　　　　　　　　　　　　公認会計士・赤塚和俊