NPOWEB

　私達は河川環境の保全を主たる活動にしています。現在、河川土木技術のアドバイザーとして地元の建設業団体の長を顧問に招いています。

　今回、河川行政のアドバイザーとして国交省の地元工事事務所職員に顧問の就任方を依頼をしたところ、顧問に建設業団体の長が就任している事から就任依頼について難色を示し敬遠されました。

　これでは河川管理者や河川土木技術者、ＮＰＯ団体との協働パートナーシップが成立しません。当然ながら非営利団体としてのプライドが許せないのですが、私の認識は間違っているのでしょうか。

　昨年のＮＨＫ川の日シンポジウムで同省の竹村局長は、「役所は治水、利水に関しては専門だが環境は素人である。今からは流域住民との協力が不可欠」と述べていました。　

理事長　牧野真珠男さま

ご投稿ありがとうございます。
ご質問には、特に正しい答えというものもありませんから、以下は私の個人的な
意見です。他のご意見がある方は、続けてご投稿いただければ幸いです。

現在、ＮＰＯと行政とのパートナーシップ、ＮＰＯと企業とのパートナーシップ
が注目を集めていますが、私は、特にこれは、ＮＰＯの役員や顧問などの役職に
行政関係者や企業関係者が就任するということとイコールではないと思います。

顧問や役員などに、企業や行政関係者が就任しなくても、上手なパートナーシッ
プを組んでいる事例はあると思います。むしろ、パートナーシップにおいては、
時には互いの間で緊張も保持しつつ進める方が、かえって受益者（物）である河
川や地域住民のためになることもあるかもしれません。

企業は利益の追求が目的ですし、行政は広く公平にサービスを提供するのは得意
でも先駆性・先進性には欠けます。ＮＰＯは情報をオープンにして、市民ニーズ
を代弁して活動できるのが特徴です。
これまでは、日本社会では「談合」や「馴れ合い」といったもので公共事業が進
められてきましたが、これからは、公開されたなかで、それぞれのセクターの性
格の違いで緊張もあるなかで、真に良い方法は何かを探りつつ協働するのが新し
い方法のような気がしています。

シーズ事務局・轟木　洋子