NPOWEB

特定非営利活動法人　会津ＮＰＯセンターの清川と御申します。
私ども会津ＮＰＯセンターは全くの民設民営で昨年８月に法人格を取得しました。地
域の市民活動団体の支援活動やまちづくり、ネットワーク作りの自主事業、行政から
のアウトソーシング事業の受託業務などを行っております。
自治省様の「自治省が自治体のNPOセンターづくりを支援」のＨＰの掲載内容につい
てお教え願いたいのですが。
この施策は、自治体が設立した（設立していく）ＮＰＯ活動団体のみが対象となるの
でしょうか？
自治省→県（市）→民設民営ＮＰＯ組織と言った支援は、盛り込まれているのでしょ
うか？
また、県の窓口はどこのセクションになるのでしょうか？

御忙しいところ恐縮ですがお教えくださいますよう、お願い申し上げます。

清川様、ご質問に対し返事が遅れましたことをお詫びいたします。

このご質問の支援の概要につきましては
自治省が平成１１年に
施策名として、「NPO等の活動支援のための施設整備」として
事業目的として、「住民が行う自由な社会貢献活動としてのNPO活動やボランティア活動
等の拠点となる施設の整備を推進する」とした中にあります。

事業内容は、平成３年から地域福祉推進特別対策事業において、保健福祉ボランティア
センターの整備を推進し、平成８年からは学校の空き校舎等の改修による、ボランティ
アセンターなどの施設整備がされてきたとされております。

そしてさらに
平成１１年度からは、新たに創設した「共生のまち推進事業」において、NPO等の活動
支援のための施設整備について、地方債及び地方交付税を活用した財源措置を講じる、
とされております。
そしてこれの実施主体は、地方公共団体とされております。

つまり、地方自治体が平成１１年度から１３年度までに設立していくNPOサポートセン
ター等の設立費用の一部を自治省が支援するというものです。
そのため、ご質問の様に、民設民営のNPOセンター設立の支援ではなくて、自治体が設
立するための支援策であります。

この内容をさらに詳しくお聞きになる場合は、該当の都道府県下のNPO担当にお問い合
せ下さい。と言うのは各都道府県により、この施策情報を担当する部署がそれぞれ違い
ますので、先ずはこの部署からお聞きになるのが早道かと思います。
また特に市町村で、この情報を入手する担当部署がわからないので、皆さんがそれぞれ
苦労されております。

所で、シーズのホームページではこのニュースの詳細を昨年掲載しております。
ご参考までに「ニュース」の過去ニュースの中で平成１１年５月１９日「自治省が自治
体のNPOセンターづくり支援」でご覧頂けます。

最後に、会津NPOセンター様では、行政からアウトソーシング事業の受託をされている
ように拝見いたしました。
私どもは、この様な事例を調査いたしておりますので、もしよろしければ、その内容等
をお知らせいただければ、貴重な資料となりますので宜しくお願いいたします。