NPOWEB

初めまして。ＮＰＯの事業についてご相談があり投稿します。
高齢者の介護事業を行っているのですが、ヘルパーの資格が必須になります。資格取得には一定の費用が必要となり、資格は取りたいけど、経済的に厳しいという方が数多くいます。
そこで、今後ヘルパーを希望される方に向けて、その資格取得の費用を、ＮＰＯ法人として貸付する、ということを法人の事業として行いたいのですが、法律的には可能なのでしょうか？
また、この事業を行うにあたって、定款変更以外に何か手続きは必要なのでしょうか？
恐れ入りますが、ご教示くださいますよう、お願いします。

ｊｕｎ　さん

「業として」金銭の貸し付けをする場合には、貸金業法第３条の定めに基づき、内閣総理大臣又は都道府県知事の登録が必要です。

　登録がなくて貸金業をすると、「十年以下の懲役若しくは三千万円以下の罰金」に処せられる可能性があります。

　但し、貸金業法第２条１項は、「事業者がその従業者に対して行うもの」については除外していますから、これに該当する貸し付けであれば、登録をしなくても可能です。

　しかし、これは、例えば会社が従業員に貸付をする場合を想定した定めです。ご質問のケースは、「ヘルパーを希望される方」を、ＮＰＯ法人の「従業者」と解するのは、やや無理があるように思われます。

　ただ、反復・継続的に貸し付けるのでなければ、「業として」貸付をしたことにはなりませんから、単発的な貸付の場合は、貸金業法に違反しないこともあります。

　　　　　弁護士　浅野晋

浅野先生


この度はお返事頂きまして誠にありがとうございました。
分かりやすく解説して頂き、誠にありがとうございます。
１点、追加でご質問いたします。

「反復・継続的に貸し付けるのでなければ、「業として」貸付をしたことにはなりません」とありますが、これは１人の人に対して反復・継続ということでしょうか？
それとも、貸付けそのものを反復・継続ということでしょうか？

恐れ入りますが、何卒宜しくお願いします。