NPOWEB

こんにちは　設立して1年以内のNPO法人ですが、行政から市民活動支援センターの運営委託を請け負いました。行政から見積もりの提出を求められたのですが、その前提として渡された設計書には人件費や事業費などの総額に対して５パーセントの消費税がかかっていました。この場合、当NPO法人は免税事業者なので、消費税を取るのはおかしいでしょうか？知人の話では免税事業者でも消費税分を請求できるそうですが、そもそも人件費には消費税などを加算してスタッフに支払っているわけではないので、おかしな話だと重いまします。また、仮に納税する義務が無い消費税を上乗せして行政に請求したとしても、年度末に精算が必要なので、どのように決算書に書いたらよいかわかりません。どうか教えてください。

ラルケさん

こんにちは

税理士の脇坂といいます

ラケルさんは書きました：
こんにちは　設立して1年以内のNPO法人ですが、行政から市民活動支援センターの運営委託を請け負いました。行政から見積もりの提出を求められたのですが、その前提として渡された設計書には人件費や事業費などの総額に対して５パーセントの消費税がかかっていました。この場合、当NPO法人は免税事業者なので、消費税を取るのはおかしいでしょうか？知人の話では免税事業者でも消費税分を請求できるそうですが、そもそも人件費には消費税などを加算してスタッフに支払っているわけではないので、おかしな話だと重いまします。
また、仮に納税する義務が無い消費税を上乗せして行政に請求したとしても、年度末に精算が必要なので、どのように決算書に書いたらよいかわかりません。どうか教えてください。

●消費税を取るのは問題ありません

　これが、実費精算ではなく、だいたいこれくらいかかるだろうという概算を出してそれに消費税を上乗せして算出しているということであれば、まったく不思議のない算出方法ですが、実費精算方式であれば私もずいぶん乱暴な出し方だなあという感じがします

　結果的に余ったら返すことになるということであれば、これでもいいのではないか、と思いますが

　決算書には消費税分は余るので、返すことになるか、あるいは予定以上に使えば返さないということも想定されると思います