記事No |
: 2 |
件名 |
: Re: 業界団体的NPOの公益性の判断 |
投稿日 |
: 1999/12/29(Wed) 18:31:00 |
投稿者 |
: シーズ事務局(M) |
参照先 |
: |
基本的に法律の要件を満たしていれば、認証されるべきでしょう。
業界団体的なNPOの場合、主に問題となるのは、
1. 主たる活動の対象が「不特定多数のものの利益」かどうか。
2. 社員の資格の得喪に関して不当な条件を付けていないかどうか。
3. 特定のものの利益のために活動していないかどうか。
ということになります。
これは、純粋な共益を目的とする団体には、ハードルとなるでしょう。
以下は、松原の私見です。
業界団体的なNPOでも、この要件を満たして活動するならば、問題はないといえます。
業界団体もこの際、公益のためにがんばってもらいましょう。
そして、「公益」とは何かをみんなで考えていく一つの材料としていきましょう。
実際、共益と公益の境目ほど、実態的に、区別の難しいものはないのです。
もちろん定款に書いてあることと全く違う排除的な共益活動をしていて、法律の要件に反している場合は、べつです。
役所的な回答ではありませんが、あまり、共益と公益との区別をたてようとすると、ほとんどの相互扶助的な活動が排除されてしまいます。
あまり、めくじら立てないようにするほうがいいと思います。
営利を目的とする会社だって、赤字ばかりで、配当を出していない会社がたくさんあるのですから。
もちろん、上の3つの法律の規定に明確に著しく反している場合には、
最終的にその違反の判定は、所轄庁が行い、改善命令を出すことになります。
ただ、役所の監督を期待するのはあまり望ましいとは思えません。